給与所得控除が引き下げられる。

これは実質、「増税」を意味する。

現在は、上限年収1500万円に対し、給与所得控除は245万円。

これが平成28年には上限が年収1200万円になり、給与所得控除は230万円に引き下げ。

さらに平成29年には上限が年収1000万円になり、給与所得控除は220万円に引き下げられる。

たとえば、現状、年収1500万円の人は税金はこうなる。

※住民税を約150万円とする

現在:(1500万円-245万円)×33%-150万円=2,641,500円

平成28年〜:(1500万円-230万円)×33%-150万円=2,691,000円

平成29年〜:(1500万円-220万円)×33%-150万円=2,724,000円

住民税を考慮すると、計算では平成28年には約5万円、平成29年以降は約10万円増加することになる。

このように実質的な増税によりどんどん手取りは減っていく。

さらに付け加えるなら、平成29年には消費税が10%に上がるとされている。

 

では、どうすればいいのか?

一つ、嬉しいことは「法人税」に関しては、減税傾向にあることだ。

日本の法人税は世界的に見てかなり高めに設定されている。

これが世界経済の中で足かせになっていると考えられているため、今後は減る方向に動いている。

たとえば、納税額を減らすために、海外へ移転する会社がいるが、これらを減らしたいのだろう。

だから、これからの給与所得控除減額への対抗策としては、自分の会社を作ること。これに尽きる。

法人税の減税傾向をうまく活用すること。

そうすれば、手元に残るお金を増やせる可能性は高くなるだろう。

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