年収800万円以上の給与所得者の増税が決まりました。

正確には給与所得控除の減額です。

給与所得控除とは、わかりやすくいえば、給与から所得を減らす額のことです。

 

例えば、仮に年収800万円で税率が20%なら、160万円が支払わなければならない税金になります。

ところが、これだと、サラリーマンは「経費」などを入れられないので不利です。

なので、「だいたい経費はこれぐらいかかるよね」と国が認めた給与所得控除額を差し引くことができます。

こちらの29年度国税庁公表の給与所得控除の一覧はこちらです。

年収800万円なら、800万円×10%+120万円=200万円が給与所得控除額になります。

つまり、800万円稼いでも、支払う税金は600万円に税金20%(仮)がかかるので、120万円になります。

800万円に丸々税金がかかった場合は160万円だったのに対し、給与所得控除を差し引けば支払う税金は40万円安くなります。

 

話が長くなりましたが、2020年1月からはこの給与所得控除額が減ってしまうということです。

だいたい、年収1000万円の人で、実質年間6万円の増税になります。

今後ますますこの増税の流れは強くなることが予測されます。

会社員はどんどん不利になるということです。

 

では一体どうすればいいのでしょうか?

一つは、自分の会社を作って、自分でビジネスをすることです。要するに「起業する」ということです。

そうすれば、稼いだ利益を個人年収だけでなく、会社の利益として残しておくことができます。

世界的に法人税は減る方向に動いています。この流れをうまく活用するのです。

そうすれば、手元に残るお金は増えていきます。

小規模企業のための経営課題解決メルマガ

今なら無料メールマガジンに登録すると、会員限定の起業成功ノウハウ(音声)を過去5回分、特別にプレゼントします。この企画はいつ終了かわかりませんので、必要な方はお早めのご登録をオススメします。(※登録後の購読解除は自由です)
【1000名様限定】 平成社長大学・無料プレゼント申し込みはこちら

 
平成社長大学・オンライン編集部
「起業ノウハウ」についてわかりやすくお届けします。